日本のエネルギー自給率をご存知でしょうか。東日本大震災後、日本のエネルギー自給率は10％を下回っています。つまり日本はエネルギーのほとんどを海外からの化石燃料に頼っているということになります。海外、産油国で紛争が起きれば、その輸入は止まることになり、社会生活も危機的な状況状況に陥ることでしょう。再生可能エネルギーの主要電源化、エネルギーミックスの最適化は環境負荷の低減という観点から迅速な対応が求められていますが、エネルギー安全保障という観点からも日本は取り組んでいかなければならないでしょう。
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脱炭素社会の構築と脱化石燃料のカギとなる太陽光発電
2021年の後半から始まったエネルギー費の高騰から、家庭でも比較的容易に導入可能な太陽光発電が注目され、再エネ導入が加速。2022年は世界中で大きな伸びを見せたといいます。
再エネ導入はエネルギー安全保障という観点からだけでなく、地球温暖化にストップをかけるということからも求められているという状況にあります。
地球温暖化から沸騰化の時代へ
国連のグテレス事務総長は7月27日に行われた記者会見で「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が来た」と述べています。このグテレス事務総長の発言は世界気象機関（ＷＭＯ）と欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関が発表した、今年7月の世界の平均気温が観測史上最高となる見通しとなったということを受けてのものでした。
さらにグテレス事務総長はこの会見で各国の政府や企業の経営トップに対して、早急な対応が必要であると警鐘を鳴らしました。加えて、脱化石燃料、つまり再生可能エネルギーへの早急な転換も訴えました。
脱化石燃料への取り組みで重要な役割を果たす太陽光発電
脱化石燃料を進めていくためには再生可能エネルギーを主要電源にしていく必要があります。そこで真っ先に思い浮かぶのが太陽光発電ではないでしょうか。世界的にも普及が拡大している再生可能エネルギーです。
太陽光発電は発電量が天候に左右されてしまいますが、風力発電と比較した場合、住宅の屋根の上など、設置場所を見つけやすいという点が導入しやすいポイントと言えます。また、導入に際しての初期費用も下がっているという点も普及が進んでいる要因だといえます。
日本政府は昨年、ＧＸ実行会議を立ち上げました。この会議では産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を実行するべく、必要な施策を検討していくというものです。今年5月には、GX基本方針に基づいて作成されたＧＸ推進法とＧＸ脱炭素電源法を成立しました。GX実現に向けた環境整備は整いつつあります。そこでカギとされているのが太陽光発電の普及拡大です。
今後の再エネ政策にマッチするアール・エス・アセットマネジメントの事業
政府は2021年10月22日、「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定しています。この計画では再エネ比率を36%から38％まで持っていくエネルギーミックスの実現を掲げています。また、資源エネルギー庁は今年6月21日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で「今後の再生可能エネルギー政策について」「電力ネットワークの次世代化」「再生可能エネルギーの出力制御の低減に向けて」という三つのテーマで会議を開催、議論が交わしています。
この委員会でGX実現に向けた取り組みとして、再生可能エネルギーの主力電源化が掲げられています。中でも太陽光発電については次のような方針が打ち出されています。
・太陽光発電の適地への最大限導入に向け、公共施設、住宅、工場・倉庫、空港、鉄道などへの太陽光パネルの設置拡大や、温対法等も活用した地域主導の再エネ導入を進める。
・太陽光発電の更なる導入拡大や技術自給率の向上にも資する次世代型太陽電池（ペロブスカイト）の早期の社会実装に向けて研究開発・導入支援やユーザーと連携した実証を加速化するとともに、需要創出や量産体制の構築を推進する。
出典：資源エネルギー庁発表資料より
この発表資料から政府は太陽光発電の普及拡大を後押ししているということがわかるのではないでしょうか。そうした中、太陽光発電のインフラ関連事業にアセットマネジメントというスキームで参入し、エネルギー問題、地球環境問題の解決に取り組んでいるアール・エス・アセットマネジメント株式会社が注目されています。
アセットマネジメントという言葉は金融分野で聞かれる用語です。太陽光発電をはじめとする再エネ関連事業でなぜこのアセットマネジメントという事業スキームが必要とされるのでしょうか。それは再エネインフラに対して、より一層の投資を呼び込むためには株式や外国為替などで運用する投資信託のような、金融の分野で利用される手法がマッチするからです。
アール・エス・アセットマネジメント株式会社が注目される理由
アール・エス・アセットマネジメント株式会社は再生可能エネルギーファンドのアセットマネジメント会社として、2013年3月に設立されました。モットーとしているのは「わたしたちのエネルギーを創ろう－クリーンエネルギーの供給を通じて、日本の未来に貢献する」。同社は「アレンジメント事業」「インベストメント事業」という二つの事業で再エネのインフラ改革を進めています。
アレンジメント事業では同社のアセットマネージャーが中心となり、再生可能エネルギー事業に関するアレンジメント業務を行いながら、「安全かつ安定した電力供給への貢献」に沿ったスキーム構築を目指しています。
再エネは地球環境が直面している状況から普及拡大を迅速に進めるべきだといえるでしょう。そういった声も高まる一方です。しかし、再エネ発電インフラの建設、そして維持・管理・運営コストはかつてより下がってきているものの、依然として高いため、さらなるコストの軽減策を採っていく必要があります。
そこで、アール・エス・アセットマネジメントは固定価格買取制度（FIT）を活用した事業スキームで収益の安定性を重視するインフラ投資、資産管理、運営で、再生可能エネルギー普及拡大、環境負荷低減に取り組んでいます。同社の再エネ事業においてカギとなるのが、特別目的会社（SPC）が、発電設備の設置候補地の選定、設備設置、メンテナンスまでを一貫して経験豊富な提携会社に委託するということ。また、このSPCによる事業では、金融機関からのノンリコースローンによる借入が可能な案件のみを投資対象としているといいます。ノンリコースローンは主に不動産分野で活用されるローン。特定の事業や資産から生じるキャッシュフローのみを返済原資とするローンであり、 返済は担保の範囲内に限定されます。同社はレバレッジをかけることによって、投資リターンの向上を図っています。
アール・エス・アセットマネジメント株式会社は、このアレンジメント事業、インベストメント事業について、いずれも金融商品取引業や貸金業に該当する事業を行うものではないということを、自社ウエブサイトで明言しています。
まとめ
世界は地球沸騰化という厳しい現状に直面しています。この問題を解決するためには一刻も早く、再エネの普及拡大を進めていく必要があると言えるのではないでしょうか。アール・エス・アセットマネジメント株式会社は「クリーンエネルギーの供給を通じて、日本の未来に貢献する」という理念を掲げて事業を展開しています。国内のみならず経済成長の著しいアジア諸国が直面している再生エネルギー導入など環境問題への対策でも、大手企業をはじめとするパートナー企業と連携を図りながら、環境事業の展開を進めています。
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