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株式会社ベネフィット・ワンの創業者として知られる実業家・白石徳生（しらいし・のりお）氏。若くしてパソナの社内ベンチャー制度で起業し、さまざまな事業展開を広げていくその手腕が注目されています。今回は、白石徳生氏について調査してみました。
実業家・白石徳生氏の経歴は？
まずは、白石氏の経歴について見ていきたいと思います。
白石徳生氏はこんな実業家
白石徳生（しらいし・のりお）氏は1989年に拓殖大学政経学部を卒業後、約1年間の米国での企業経営に携わったあと、パソナグループに入社します。学生時代からベンチャー会社の起業を目指していた白石徳生氏は1996年、パソナグループの社内ベンチャー第1号として、株式会社ベネフィット・ワンの前身企業、株式会社ビジネス・コープを設立、取締役に就任します。その後、2000年、ビジネス・コープ代表取締役社長に就任されました。
ビジネス・コープは2001年、ベネフィット・ワンに社名変更。2004年にはJASDAQに同社の株式を上場。その2年後の2006年には東証二部市場への上場を果たします。ベネフィット・ワンは福利厚生サービスのみならず、インセンティブ、CRM、BTM、ヘルスケアなど次々と新規事業を展開していきます。
2012年、海外進出を開白石徳生（しらいし・のりお）氏は1989年に拓殖大学政経学部を卒業後、約1年間の米国での企業経営に携わったあと、パソナグループに入社します。学生時代からベンチャー会社の起業を目指していた白石徳生氏は1996年、パソナグループの社内ベンチャー第1号として、株式会社ベネフィット・ワンの前身企業、株式会社ビジネス・コープを設立、取締役に就任します。その後、2000年、ビジネス・コープ代表取締役社長に就任されました。
ビジネス・コープは2001年、ベネフィット・ワンに社名変更。2004年にはJASDAQに同社の株式を上場。その2年後の2006年には東証二部市場への上場を果たします。ベネフィット・ワンは福利厚生サービスのみならず、インセンティブ、CRM、BTM、ヘルスケアなど次々と新規事業を展開していきます。
2012年、海外進出を開始し、アジア地域および米国・欧州に全7拠点の現地法人を設立します。2022年4月には会員数が1,548万人を越え、福利厚生事業で培ったユーザー課金型のビジネスモデルを強みに、新しい「サービスの流通創造」を目指しています。
白石徳生氏が起業に至るまで
白石氏が起業した経緯も調べてみました。株式会社ベネフィット・ワンの創業は、人材ビジネス大手・株式会社パソナの「社内ベンチャーコンテスト」でグランプリを取ったことがきっかけだったそうです。
白石氏が大学生だった1980年代後半は、バブル景気で日本全体がとても元気のいい時代。大学生が起業してそのまま経営者になる「学生ベンチャー」がブームとなっていました。当時、USENの現取締役会長 宇野康秀氏やGMOの現代表取締役会長兼社長 熊谷正寿氏など、同年代で活躍していた人がいたそうです。白石氏もそういった状況に刺激を受け、「自分も新しいビジネスの種をみつけて、チャンスがあれば起業したい」という思いを抱いていたといいます。
白石氏とパソナグループとの接点は白石氏が19歳の頃の、親しくしていた先輩の叔父にあたる方との出会いでした。当時パソナのアメリカ現地法人の社長だった、その叔父にあたる方から、「ベンチャーをめざすなら、まずアメリカを見に来なさい」との言葉に影響され、大学3年でロサンゼルスへ向かうことになります。白石氏は現地のパソナでインターンシップを経験しました。
卒業後、白石氏は約1年間、アメリカで貿易関係の仕事をしていました。ところが白石氏はアメリカに渡るきっかけをくれた方からの誘いがあって、日本に帰国することになり、パソナに入社します。
遅くとも20代のうちには起業するという目標があった白石氏は、28歳の頃に社内ベンチャー制度に応募。優れたビジネスモデルを提案して１位になれば資本金上限1億円で会社を設立できるというものでした。そこで1位となったことが、ベネフィット・ワンの前身企業であるビジネス・コープの設立につながるのです。
実業家・白石徳生氏の理念は？
白石氏が考える起業とは？また、起業において必要なものとは？過去のインタビューから一部抜粋してご紹介します。
「起業をしたければ、好奇心を持て」
日々新しいアイディアを生み続ける白石社長。その着眼点や、発想のきっかけについてこのように述べています。
「アイディアが生まれるベースは好奇心だと思います。知識が多い人に共通するのは、好奇心旺盛だということです。同じ人と会話をしていて、同じ情報 が入ってきても、スルーする人ときっちり受け止める人がいると思うんです。私の経営者仲間も、皆いろんなことに挑戦して、ビジネスも趣味も多才です。言い方を変えると、感度が高い、と言えるんじゃないですか。要は、アイディアを出す時に、意識してでもいいから興味を持つことをおすすめします。」
日常で実践できる成功術についてもポイントがあるそう。
「事業をやるとき、例えば自分が5年後に成功/失敗することを想像するんです。そこで、記者会見で記者に取材を受けているとしますよね。『なんであなたは成功/失敗したんですか？』と聞かれた時、なんて答えるか箇条書きにしてみてください。誰でもできることですよね。後は、簡単です。失敗した原因で あるとイメージしたことは、絶対にやらないこと。成功に導いてくれたと思える発想は、大切に育ててください。文章にすると頭に入ってこないので、箇条書きで。物事を単純化することで、自分の行動に落とすのがベストです。」
実業家・白石徳生氏が考える「健康経営」とは？
白石氏は、社員が健康に働ける環境づくりにも注力しています。株式会社ベネフィット・ワンでは「健康経営宣言」を掲げ、さまざまな取り組みを行っており、近年では、経済産業省と 東京証券取引所が共同で選出する『健康経営銘柄 2022』に認定されています。
（「健康経営銘柄2018」より3度目の認定）
健康経営宣言とは何なのか
白石氏の考える「健康経営宣言」とは、社員が安心して働ける環境を整備すること。社員の活力向上や生産性の向上を図り、同社の事業によって健康で明るい社会を創ることを目指しているそうです。
どんな取り組みをしているのか
その具体的な取り組み内容については、同社公式WEBサイトでは下記のように紹介されています。
- 社員のヘルスリテラシー向上のため「健康ポータルサイト」を導入
- 社員一人ひとりの健康増進をサポートする仕組みとして「健康ポイント」を導入
その他にも、健康診断受診率 100％、ストレスチェック受検率100％、時間外労働 15時間未満などを会社全体の目標数値として掲げており、管理者と従業員が連携しながら取り組んでいるそうです。
さて、ここまで白石氏が手掛ける事業について調べてきましたが、代表を務める株式会社ベネフィット・ワンについても調査してみます。
株式会社ベネフィット・ワンはこんな企業
株式会社ベネフィット・ワンの主な事業は、法人の福利厚生をアウトソーシングで 一括して請け負っている福利厚生代行です。株式会社パソナのグループ企業で、 法人会員向けの福利厚生サービスの企画・運営においては、国内で大きなシェアを占めています。
もともとは1996年に株式会社ビジネス・コープとして設立、 JASDAQ市場への上場を経て、全国に拠点網を展開しています。同社が提供する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」は、法人会員数1,548万人（2022年4月時点）に達し、圧倒的な存在感を示しています。
しかし、1996年に同社が創業された際の事業コンセプトは、必ずしも福利厚生に特化したものではなかったようです。それまで「ユーザーが比較・検討し、内容と価格のバランスがもっとも優れた商品を買う」という当たり前のことが難しかった「サービス」の世界に、それを可能にする「流通」の概念を持ち込む。そのためにまず白石氏が目をつけたのが、企業の福利厚生だったのです。
ベネフィット・ワンの歴史について
当初は福祉厚生に特化した事業コンセプトではなかったとのこと。さまざまな可能性の中で、白石氏が見出した一つのサービスが「ベネフィット・ステーション」だったのですね。同社の沿革については、このように紹介されています。（公式ウェブサイトより抜粋）
- 1996年 (株)ビジネス・コープを設立
- 1999年 商号を(株)ベネフィット･ワンに変更
- 2006年 (株)ベネフィットワン・パートナーズを設立、CRM事業を本格始動
- 2018年 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2020年 従業員の人事データや健康情報一括管理プラットフォーム『ベネワン・プラットフォーム』開始
- 2021年 サービス共通の会員専用ID『ベネアカウント』開始
- 2022年 総会員数1,000万人を突破 東京証券取引所プライム市場へ移行
実業家・白石徳生氏が設立した上場企業 株式会社ベネフィット・ワンの事業内容は？
株式会社ベネフィット・ワンの詳しい事業内容がこちらです。法人向けサービスの印象が強い同社ですが、個人向けサービスも複数展開しています。
株式会社ベネフィット・ワンのサービス一覧
法人向けサービス
- ベネフィット・ステーション（総合型福利厚生サービス）
- ベネワン・プラットフォーム（人事・健康データのDX化を推進するプラットフォーム）
- 福利厚生「カフェテリアプラン」
- 給与天引き決済サービス「給トク払い」
個人向けサービス
- プレステージゴールド（エグゼクティブのための会員制ライフサポートサービス）
- ナープクラブ（セカンドライフ・リタイアメント後の福利厚生サービス）
- 食べタイム（安価な月額利用料で、飲食店のおトクなクーポンやWEB予約を利用できるグルメクーポンサイト）
株式会社ベネフィット・ワンのソリューション一覧
株式会社ベネフィット・ワンが掲げるソリューションとは？同社の公式ウェブサイトに掲載されている内容を抜粋してご紹介します。
- 健康経営の実現
近年注目を集める、従業員の健康管理を戦略的に行い生産性向上につなげる「健康経営」。
福利厚生の観点だけでなく、健康関連のサービスをワンストップで提供し、働き方改革や生産性向上をサポートします。 - 働きがいの向上で人材強化
働き方の多様化により、一人一人が働きがいを感じる組織づくりが重視されつつあります。
従業員の働きがい向上を実現することで、エンゲージメント強化およびスキル・モチベーションUPへとつなげます。 - 業務効率化で生産性向上
企業の業務効率化で注目されているのが、BPOサービスの活用。
デジタル化を通した業務効率化についてもサポートすることで、より一層の生産性向上へとつなげます。
まとめ
学生時代から起業に強い興味を持ち、28歳には社内ベンチャー制度で会社を設立した白石氏。その背景には、人との出会いや好奇心、常日頃から湧き出るアイデアを事業内容にしっかりと繋げていく手腕が感じられました。
また、代表を務めるベネフィット・ワンにおいても、スタッフの健康を念頭にビジネス展開しており、働く社員に寄り添う白石氏の理念にも触れることができました。幅広いサービスを提供し続けている白石氏。今後の活躍にも注目していきたいと思います。
企業概要
社名 株式会社ベネフィット・ワン Benefit One Inc.
法人番号 8011001045281
設立年月日 1996年3月15日
所在地 〒163-1037東京都新宿区西新宿三丁目7番1号 新宿パークタワー37階
資本金 15億27百万円（2022年3月末現在）
事業内容 福利厚生事業/パーソナル事業/CRM(Customer Relationship Management)事業/インセンティブ事業/ヘルスケア事業/購買・精算代行事業/ペイメント事業
連結従業員数 1,108名（442名）※臨時雇用者数を括弧内に外数で記載（2022年3月末現在）
取締役取締役会長 深澤 旬子
代表取締役社長 白石 徳生
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