成長し続ける「ベネフィット・ワン」の企業戦略、社長・白石徳生氏について徹底調査!

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ベネフィット・ワンは、「人と企業を繋ぐ 新たな価値の創造を目指し サービスの流通創造を通して 人々の心豊かな生活と 社会の発展に貢献しよう」を企業理念に、企業の経営課題解決や消費者の利用満足度向上になる事業を展開しています。顧客の割引ニーズ(需要)と、サービス提供企業の集客ニーズ(供給)を、ユーザー課金型の有料インターネットサイトを通してマッチングさせ、新たな「サービスの流通」市場を創造していくことを目指している企業です。そんなベネフィット・ワンですが、具体的にどういったことをしているのでしょうか?その事業内容について紹介していきます。

「ベネフィット・ワン」はどんな会社?

ベネフィット・ワンは、福利厚生だけではなく社員研修、健康経営、タレントマネジメントなど人事に必要なあらゆるサービスを提供しています。さらに、データの一元管理、活用ができるベネワン・プラットフォーム(BPF)により生産性の向上をサポートします。

ベネフィット・ワンの実績は?

ベネフィット・ワンの受賞・認定歴を紹介します。

2010年以降 ベネフィット・ワン子育てサポート企業「くるみんマーク」認定
2013年 ベネフィット・ワン 松山オペレーションセンター コンタクトセンター・アワード2013「オフィス環境賞 優秀賞」受賞
2016年 Rewardz(シンガポール子会社)「HR Vendors of the Year 2016」受賞
2017年 ベネフィット・ワン「名古屋市・女性活躍推進企業」認定
    ベネフィット・ワン「名古屋市 ワーク・ライフ・バランス推進企業」認定
    ベネフィット・ワン「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証
    ベネフィット・ワン スポーツ庁による「スポーツエールカンパニー」認定
    ベネフィット・ワン「東京都スポーツ推進企業」認定
    Rewardz(シンガポール子会社)「HRM Asia Readers Choice Awards 2017」2部門受賞
2018年 ベネフィット・ワン 代表取締役社長 白石 徳生”EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2018ジャパン”「Exceptional Growth 部門 大賞」受賞
2019年 Rewardz(シンガポール子会社)「Best Tech Company To Work For Award」スタートアップ部門上位3位、総合部門10 位 入賞
    ベネフィット・ワン、ベネフィットワン・ヘルスケア 健康経営優良法人 2019(大規模法人部門‐ホワイト 500-)
2020年 『ベネワン・プラットフォーム』「日本の人事部HRアワード2020」プロフェッショナル人事労務管理部門 最優秀賞 受賞
    ベネフィット・ワン 健康経営優良法人 2020(大規模法人部門 ホワイト 500)認定
2021年 ベネフィット・ワン 健康経営銘柄2021認定
2022年 ベネフィット・ワン「DX認定制度」認定

メインコンテンツの紹介

ベネフィット・ワンのメインコンテンツを紹介していきます。

企業人事課題を全方面サポート!「ベネフィット・ステーション」

ベネフィット・ステーションは、「離職率が高い」「業務を効率化したい」「働き方改革に取り組みたい」など企業が抱える様々な課題に対し、ワークライフバランスの実現に寄与する福利厚生サービス、社員の健康を増進する健康支援サービス、自己啓発を支援する教育・研修サービスの3つのサービスで支援します。
企業人事の課題をあらゆる方面からサポートするため、業務の大幅な効率化につながります。さらに、従業員への経済的メリットとして、毎年、ベネポとよばれるベネフィット・ステーション内のサービス利用時に充当出来るポイントが5,000ポイント(5,000円分)付与されます。

人事部のDXを推進!データ活用プラットフォーム「ベネワン・プラットフォーム」

「ベネワン・プラットフォーム」は、従業員の「働きがい(質)」を獲得することで企業の生産性を向上する、データ活用プラットフォームです。点在する人事情報データを一カ所に集積し、そのデータを役立てられるように見える化。さらにデータの相関分析によって、より高価値な経営資源を入手できます。
例えば、部門ごとの残業状況や有給休暇取得状況、長時間労働を可視化することによって、効果的な「人」のマネジメントに繋げます。導入のメリットとして、業務の一本化により運用のばらつきや重複がなくなり、煩雑な管理体制から脱却ができること、システムごとに発生する処理工数の減少によりコストカットできること、一元管理によりセキュリティが強化されることなどがあります。
さらに、将来的には分析データを基に、従業員一人ひとりに最適なサービスを提案し、“個人の最大能力の発揮”実現を目指しています。

代表・白石徳生氏はどんな人?

上記のようなサービスの生みの親である白石徳生社長とはどのような人物なのでしょうか。白石社長のプロフィールや略歴を紹介していきます。

白石徳生氏プロフィール

氏名:白石 徳生 (しらいし のりお)
生年月日:1967年1月23日
趣味:スキー
座右の銘:日々反省、日々努力
心に残る本:蒼穹の昴
尊敬できる人:南部靖之(パソナグループ代表)

白石徳生氏の略歴

白石徳生氏は、1989年に拓殖大学政経学部を卒業。1996年にパソナグループの社内ベンチャー第1号として、株式会社ビジネス・コープ(現 株式会社ベネフィット・ワン)を設立、取締役に就任しました。2000年に同社代表取締役社長に就任し、JASDAQ、東証二部を経て2018年に東証一部上場を果たします。

「サービスの流通創造」を経営ビジョンに、ユーザー課金型の定額制割引・予約サイト「ベネフィット・ステーション」を運営。さらに、福利厚生・健康支援・教育研修を軸としたBPOサービスのワンストップソリューションを提供し、「ベネワン・プラットフォーム」を通じて企業の人事部門のDX推進を支援しています。

創業期〜現在までの企業成長

白石徳生氏による創業期〜現在までの企業成長の経過を紹介していきます。

時代のニーズを的確に捉えたビジネスモデルの構築

白石徳生氏は、総合人材サービス会社・パソナグループの社内ベンチャー第1号として1996年に起業します。企業の経営課題解決や消費者の利用満足度向上に貢献する事業を展開し今では従業員数1500名(臨時雇用者数を含む、2022年3月末現在)を超える企業へと成長させました。

躍進の背景には、時代のニーズを的確に捉えたビジネスモデルの構築があります。インターネット黎明期に設立したベネフィット・ワンは、ユーザーからの会費収入を収益源とする会員制福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を開始し、当時、バブル崩壊を受けて自社で保養所の保有が困難な状態であった企業の間で、同サービスは瞬く間に広がりました。その後、ヘルスケアをはじめ人事労務関連のさまざまなサービスを拡大してきました。

企業の成長率を高めた社員の“感度磨き”

企業は規模が大きくなるにつれて、キャッシュ・顧客・知名度などさまざまな価値が蓄積されていく一方で、社員の主体性や、高い志を持って物事に挑戦するベンチャースピリットといった無形の財産は劣化していくそうです。

ベネフィット・ワンでは、社員の感度を磨くための気付きの場を用意していて、その代表的な施策が、2005年に導入したジュニアボードです。毎年10名の20~30歳代の若手・中堅社員を選出し、次世代の役員・経営幹部候補をつくる取り組みです。経営の現状と将来について具体的な改革プランを発信・提言する機関でもあります。実際にジュニアボードで生まれ、実践されている施策もあります。

また、社員から新規事業案を募る社内ベンチャー制度からは、同社の主力事業の1つであるインセンティブ事業が立ち上がっています。クライアント企業の従業員や顧客・代理店向けのポイントの付与・管理システムと、交換アイテムをワンストップで提供する、ロイヤルティーやモチベーションアップのためのポイントプログラムサービス「インセンティブ・ポイント」です。2022年4月現在、約400万人が利用するサービスに拡大しています。

「スマートオペレーションプロジェクト」は、愛媛県松山市にある同社オペレーションセンターの生産性向上を目指すプロジェクトです。これまで、会員の申し込み受付は同社のオペレーションセンターで行っていましたが、サービス提供会社に直接申し込みができる仕組みを構築し、業務の効率化に成功しました。

さらに、感染症拡大前から「Neo Works」という働き方を導入し、外部人材などの活用や、サテライトオフィスの導入などを通して、従業員の生産性向上を実現しています。

白石社長は、このような取り組みが成功しているのも、ジュニアボードをはじめとした組織横断的な取り組みによって、社員の感度の劣化を防いできたからだといいます。社員の感度を高めることが、顧客満足度の向上、ひいては企業の成長に繋がっていくのですね。

ベネフィット・ワンが描く今後の成長戦略とは

ベネフィット・ワンはこれまで、福利厚生のアウトソーシングサービス提供を通じ、顧客企業社員とサプライヤーをマッチングさせることでサービス流通を成立させてきました。今後、「ベネワン・プラットフォーム」の普及・利用促進策によって、サービス流通規模がますます増大すると見込んでいます。

新たな取組みとして、給与天引きの仕組みを活用し、顧客企業ごとに購買情報をとりまとめて決済代行することで流通コストの低減を図り、顧客企業社員、サプライヤー双方の満足度を向上することを目指しています。

また同時に、この取組みによって生じる決済手数料は、新たな収益の柱としていく予定。
さらに中長期的には、決済手数料で得られる収益を原資に、福利厚生サービスの会費単価引き下げも視野に入れており、さらなる会員獲得とサービス流通拡大に取り組んでいくようです。

まとめ

福利厚生だけではなく社員研修、健康経営、タレントマネジメントなど人事に必要なあらゆるサービスを展開するベネフィット・ワン。白石徳生社長は、「日々反省、日々努力」をモットーに、新しいアイディアで会社を成長させ、会社が大きくなった後も、社員の感度磨きを促す様々な取り組みを実践することで成長を続けてきました。今後もベネフィット・ワンからどのようなサービスが提供されていくのか、期待したいですね。

企業概要

社名 株式会社ベネフィット・ワン  Benefit One Inc.
法人番号 8011001045281
設立年月日 1996年3月15日
所在地 〒163-1037東京都新宿区西新宿三丁目7番1号 新宿パークタワー37階
資本金 15億27百万円(2022年3月末現在)
事業内容 福利厚生事業/パーソナル事業/CRM(Customer Relationship Management)事業/インセンティブ事業/ヘルスケア事業/購買・精算代行事業/ペイメント事業
連結従業員数 1,108名(442名)※臨時雇用者数を括弧内に外数で記載(2022年3月末現在)
取締役取締役会長 深澤 旬子
代表取締役社長 白石 徳生

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