ランドネットが株式上場! 事業内容や榮社長の経営方針などを調べてみました !

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はじめに

不動産を活用した高品質の投資関連サービスを提供している総合不動産商社であるランドネットが2021年7月21日、東京証券取引所のJASDAQスタンダード市場に新規上場しました。

ランドネットは1999年に設立され、不動産に最先端ITを導入し、駆使するという先進的な取り組みを20年以上にわたり、行ってきました。ITの力によって、不動産業界が直面している課題やこれまでの商習慣を変えてきたランドネットは「不動産テック企業」と呼ばれています。

その事業内容に加え、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場への上場で投資家から注目を集めているランドネットについて、その事業内容や創業者の榮章博社長の経営方針などについて調べてみました。

ランドネットの経営理念と事業方針

ランドネットは総合不動産商社です。不動産を住むためだけでなく、生活を支える資産として提案しており、顧客の豊かなライフプランを実現するための、最高の「個人資産運用顧問(プライベートリアルター)」を目指しています。

そこでランドネットは3つの企業理念、具体的には「住まいが変われば人生が変わる。お客様に最適な住まいを提案する」「不動産を、暮らしを支える資産(もう一つの収入源)として提案する」「不動産の資産価値を維持・拡大し、相続まで提案する。」というものを掲げています。

ランドネットの事業内容は?

その3つの企業理念からもわかるように、ランドネットは不動産の資産運用コンサルティングを行っている総合不動産商社です。

ランドネットが手がけている事業は不動産投資事業、投資用中古マンションの売買・仲介・賃貸・賃貸仲介・賃貸管理、不動産コンサルティングや不動産投資セミナーの開催、不動産賃貸事業のほか、中古マンションのリフォーム、リノベーションといった中古不動産の再生のほか、不動産投資関連のウェブメディアの運営も行っています。

また、台湾や香港といったアジア圏の投資家に向けて、日本国内の不動産物件のセールス販売しており、最近は外国籍の従業員を積極的に雇用することで営業力の強化を図っています。

こうしたランドネットの事業を支えているのがITです。AI(人工知能)やAR(拡張現実)、VR(仮想現実)の活用に向けたシステム開発やオリジナルアプリの開発などにも取り組んでいます。

ランドネットの不動産投資事業

不動産投資は購入した不動産を賃貸に出し、家賃収入を得るという方法の資産運用。ランドネットの主要事業としてまず挙げられるのがこの不動産投資事業です。

ランドネットの不動産投資事業は中古のワンルームマンションを仕入れ、顧客に販売。オーナーに代わって、賃貸に出し、管理や運用を行います。この物件の仕入れと販売で、ランドネットは「ダイレクトワンルーム」というサービスを展開しています。

ランドネットはデータベースやITをフル活用した仕入れ力という強みがあります。この強みを生かして、売り手から直接物件を仕入れ、不動産仲介会社を通さず、買い手に直接販売します。このダイレクトワンルームはランドネットのランドネットが直接仕入れた物件をそのまま売買することになるので、手数料は発生しません。つまり、物件を売りたい人はより高く売れますし、買いたい人はより安く買えるということになります。

ランドネットはこの事業でAIやAR、VRシステムを導入。また、顧客に対しては投資に対しての収益などを見える化できるオリジナルアプリを提供しています。

ランドネットの賃貸管理事業

ランドネットが手掛けている事業の一つ、不動産賃貸管理事業は顧客から高い評価を得ています。その証が賃貸管理戸数です。同社の賃貸管理戸数は2024 年 3 月 31 日時点で 8,000 戸を突破しました。これは前年同月比 で115.3%となっています。ランドネットは管理物件の入居率向上と、運営する賃貸管理ウェブサイトのリニューアルを行うことで、管理戸数の増加を図ってきました。

ランドネットによれば、同社が賃貸管理戸数が伸長した理由の一つとして挙げているのが、管理物件の高い入居率。管理物件の入居率は9 年連続 98%超を達成しており、2024 年 3 月 31 日時点では 99.1%を記録しているといいます。目標としてランドネットが掲げているのは、管理戸数1万戸突破、入居率10年連続で98%超の達成を目指しているそうです。

ランドネットはクラウドファンディングなどの事業も

ランドネットは不動産戦略メディアサイト「Redia(リディア)」を運営しています。「Redia(リディア)」はReal Estate(不動産)+ Strategy(戦略)+ Media(メディア)の略語造語で、メディアサイトのコンセプトは「人生100年時代を迎え、豊かな将来のための資産形成を”不動産”を通じて学ぶ」というものです。

ランドネットのメディアサイト「Redia(リディア)」は不動産を活用して将来に向けた資産形成を始めようと考えている人や、不動産投資を始めようと検討している人、不動産投資情報を探している人に対して、不動産投資に役立つ最新の投資ノウハウや知識のほか、資産形成に役立つ物件情報などを提供しています。

また、ランドネットは不動産投資事業に「クラウドファンディング」を取り入れた事業を展開しています。公的にこのランドネットのクラウドファンディングは不動産特定共同事業と呼ばれるものです。

クラウドファンディングは専用のウエブサイトで企業やアイデア、プロジェクトに対して投資家から資金を調達する方法ですが、ランドネットの不動産クラウドファンディングはランドネットに所有権を移転した不動産物件に投資家を募集するというもの。この物件を活用し、賃貸事業を行ったり、この物件を売却したりすることなどで利益を出し、投資家に配当します。

ランドネットを創業した榮章博社長

ランドネットはITをフル活用したビジネスを展開する、不動産テック企業ですが、そのIT導入推進を進めたのは創業者の榮(さかえ)章博社長です。

ランドネットの榮章博社長は中央大学法学部を卒業。大手不動産流通会社で経営企画部門、営業部門を経験。そこでデータベースの必要性、IT化の重要性を感じたそうです。そこで当時としては珍しかった不動産流通データベースシステムを開発しました。その後、1999年にランドネットを設立した榮章博社長が最初に行ったのもデータベースの開発・構築でした。

不動産事業でデータベースシステムやITのフル活用することにより、物件の仕入れから、不動産の売買、賃貸管理、リフォームやリノベーションまでワンストップで行うことができます。

この榮章博社長が進めてきた事業戦略・事業展開がランドネットの成長と安定的な経営を支えてきたといえるでしょう。

“当社は、物件の仕入れから、不動産の売買、賃貸管理、リフォーム・リノベーションまでワンストップで展開することで、お客様にとって安心できる不動産投資をサポートしてきました。そこに社内で開発するシステムを融合することで、お客様に安心・安全で快適な取引を提供しております。また、「売り手良し、買い手良し、世間良し」の三方良しのビジネスの考え方を日本から世界中に広げていく先駆者になれたらと考えています。”

社長メッセージ(ランドネットコーポレートサイト)

榮章博社長は不動産業界でIT化を推進し、自社のみならず、業界の変革に挑戦しているといっても過言ではないでしょう。

ランドネットの榮章博社長がステークホルダーに向けてメッセージ

ランドネットは昨年2023年、創立24周年を迎えた際、榮章博社長が同社のコーポレートサイトに社長メッセージを掲出しました。

同社は「不動産テック企業」と呼ばれており、不動産業界において早くからデジタル化を進めてこられました。最近、話題になっているAIについても導入を進めているといいます。今後、自社をどう進めていくのか、このメッセージで榮章博社長がランドネットの現状、そしてランドネット、ランドネットグループの将来像について、言及されています。ここに引用してご紹介いたします。

ベンチャーとして、会社創立24周年

お陰さまで投資用ワンルームマンション取引高・契約件数、業界トップクラスに成長いたしました。

当社は、物件の仕入れから、不動産の売買、賃貸管理、リフォーム・リノベーションまでワンストップで展開することで、お客様にとって安心できる不動産投資をサポートしてきました。そこに社内で開発するシステムを融合することで、お客様に安心・安全で快適な取引を提供しております。また、「売り手良し、買い手良し、世間良し」の三方良しのビジネスの考え方を日本から世界中に広げていく先駆者になれたらと考えています。

ランドネットグループはさらなるステージへ

日本では、不動産というと人間を介した作業が当たり前ですが、アメリカなどではシステムによる効率化が進んでいます。当社としてもAIの導入、オリジナルアプリの開発、IoTの導入など先進的な取り組みを実施していきます。独自性のある「不動産テック企業」としてさらなる成長を目指しています。

今期25期を迎え、ランドネットグループが社会に果たしているのは「不動産を通して生活者が豊かに暮らせる提案を行う」こと。

不動産を住むためだけでなく、生活を支える資産として提案してゆく。住まいが変われば人生が変わる。豊かなライフプランを実現するための、最高の”不動産運用顧問(Private Realtor)”を目指しております。

揺るぎない”意志”と”革新”をセカイへ

“不動産”は、その名の通り、動かすことができない資産…。 そんな不動産を、国境も超えて自由に売買・賃貸できるノウハウを持っているのが、ランドネットです。そして、台湾・香港に現地法人を置き、アジア各国を足がかりに今、全世界への進出を推進しております。

「売る」「買う」「貸す」「リフォーム・リノベーション」というお客様にとってすべてのニーズを満たせる会社であると同時に、世界中の不動産を、世界中の人々が自由に売買できる世の中を創造し、“不動産流通業の革新”を実現していきます。

出典:ランドネットコーポレートサイト「Message From CEO 社長メッセージ」

このメッセージにもあるように、同社は今後もこれまで培ってきたデジタルテクノロジー、新たなデジタルテクノロジーを組み合わせ、そして駆使して、「不動産流通業の革新」を進めていくのではないでしょうか。

ランドネットはシステム開発者を積極的に採用

榮章博社長は「最新のテクノロジーを活用して不動産流通業を革新する世界No1企業」という経営理念を掲げ、ITを駆使した先進的な取り組みで、顧客に対して高品質のサービスを提供しています。

そこでカギとなるのがシステム開発技術者。ランドネットではシステム開発技術者を積極的に採用しています。社員約450名のうち、約100名がデータ関連を担っているということや、既存の不動産会社が外注に開発を依頼するような情報システムやデータベースシステムの構築までも、ランドネットでは内製化していることからも、ランドネットがいかにIT部門に注力しているかがわかるのではないでしょうか。

現在、ランドネットでは社内の情報プラットフォーム整備を進めています。売り手、買い手、どちらの顧客も、その属性がわかるデータベースを活用し、顧客に最適な物件をマッチングできれば、物件売買取引にかかる時間はスピードアップできます。また人件費も抑えることができることになります。

このことは売り手の顧客はより高く売ることができますし、買い手の顧客はより安く買うことができるようになります。榮章博社長は「売り手良し、買い手良し、世間良し」という三方良しの不動産ビジネスを理想としていますが、IT 化によって、この理想が実現できます。

ランドネットではGitHubやCIなどを使用したモダンな開発環境でのチーム開発経験などを持っているウエブサービス開発エンジニア、基幹システム企画・開発・保守業務などの経験がある不動産TECHリードエンジニアを募集しています。

ランドネット上場!注目の株価は?

ランドネットは2021年7月21日、東京証券取引所のJASDAQスタンダード市場に新規上場しました。ランドネットのIPOは公募株数が28万4,000株、売出株数は12万6,500株で、公募価格は3,830円。抽選申し込み期間2021年7月6日から7月12日まで。当落発表日は申し込み締め切り翌日の7月13日に行われ、当選者の購入申し込み期間は7月14日から7月19日まででした。

ランドネットは証券コード2991で7月21日、東京証券取引所市場JASDAQスタンダード市場に上場し、初値は5,320円がつきました。

この上場に際して、ランドネットは今後の意気込みなどを自社のコーポレートサイトなどで発表を行いました。

“この度の新規上場を機に、株式公開企業としての責任を自覚し、さらなる業容の拡大とともに企業価値向上を図り、ステークホルダーの皆様のご期待に沿えるよう努めてまいる所存ですので、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。”

東京証券取引所市場JASDAQスタンダード市場への新規上場に関するお知らせ(ランドネットコーポレートサイト)

まとめ

ランドネットはデータベースの構築、AIやAR、VRといった最先端技術を活用するためのシステム開発やアプリの開発などに力を入れています。こうした新しい技術が不動産という事業における営業活動や事務作業をスピードアップさせているだけでなく、効率化も実現させています。

ランドネットが東証JASDAQスタンダード市場に上場し、ついた初値は5,320円というのは公開価格の3,830円を38%上回るものでした。これはランドネットに対して寄せられた投資家からの期待のあらわれ、ともいうべき価格だったのではないでしょうか。

会社概要

商号:株式会社ランドネット

代表者:代表取締役社長 榮章博 

所在地:〒171-0022 東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋 7階

資本金:7 億 107 万 1,000 円(2024 年 1 月 31 日時点)

コーポレートサイトhttps://landnet.co.jp/

主な事業
不動産投資事業、投資用中古マンションの売買・売買仲介・賃貸・賃貸仲介・賃貸管理、不動産コンサルティング、不動産投資セミナーの開催、不動産賃貸事業、リノベーション事業・リフォーム事業、不動産クラウドファンディング事業

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