Open Business（オープンビジネス）はアフィリエイト、広告収入等を目的として取材費や制作費、あるいは掲載費などをいただいて記事を掲載しています。
はじめに
総務省は2021年11月30日、「2020年国勢調査」における確定値を公表しました。この調査結果で経済活動の主な担い手となる15歳から64歳という生産年齢人口は7508万7865人となっていることがわかりました。この数値は前回の「2015年国勢調査」の調査結果から226万6232人も減少しており、ピークだった1995年の8716万4721人と比較して、13.9%も少なくなってしまっています。様々な推測データがありますが、その一つには2065年に生産人口は約4,500万人、65歳以上という老年人口の割合が約４割にまで高まり、生産年齢人口の割合が約５割に低下する見通しとするものもあります。
政府、そして日本社会は危機感を強め、少子化対策を進めています。しかし、いまだ出生率の低下には歯止めがかかっておらずか、労働人口は今後、ますます減少していく予想があります。この日本社会が直面している生産年齢、労働人口減少という課題を解決するための取り組みの一つが外国人労働者の雇用ではないでしょうか。2019年4月、日本政府は外国人労働者受入れ拡大を目指し、改正出入国管理法に基づき、在留のための新しい資格「特定技能」を創設しています。今後、様々な分野での業務の担い手として、外国人労働者の受け入れは加速するでしょう。
今回のオープンビジネスは学校運営や日本で活躍できる外国人労働者人材の育成などに取り組み、日本経済の成長に貢献しているプレアシードジャパンの事業などについて調査しました。
プレアシードジャパンの社名由来と経営理念
プレアシードジャパンという社名の「プレアシード」は「プレジャー（喜び）」「ア（明日）」「シード（種）」を組み合わせた造語です。この「プレアシード」には「明日の未来に向けて喜びの種を育てる会社」という意味が込められています。経営理念に「一人の幸せを作り上げていく、幸せの種を明日のために」を掲げているのですが、プレアシードジャパンという社名にある「プレアシード」はこの経営理念にその由来があります。
駅の構内案内や道路標識などで日本語の他に英語や中国語、韓国語など、多言語表記されているのを見かけるようになりました。また公共交通機関のアナウンスも複数の言語で行われるようになっています。
今後、ますます増加するであろう、外国人を「生活者」として日本に迎え入れるため、国の主導で、公的機関や生活インフラの多言語化などの基盤整備を国主導で進めています。外国人労働者人材を受け入れるため、政府はこうした基盤整備を進めています。
今後、外国人労働者人材の受け入れはさらに加速化するでしょう。しかし、外国人労働者を受け入れ、活躍し、根付いてもらうためには業務を支障なく行ってもらうための日本語教育はもちろんですが、それに加えて、実務研修も充実させていく必要があります。
また、文化なども異なるので、生活支援なども含めて、日本人労働者以上に配慮していく場面も増えていくことになります。民間レベルでの受け入れ体制強化が必要になってくるのはいうまでもありません。
プレアシードジャパンは経営理念に基づいて、「日本で活躍できる外国人労働力の育成」「外国人を育成することができる日本人を育成すること」「外国人が活躍できる環境の提供」の実現を進めるため、「学校経営・運営支援」「人材育成支援」「M&A支援」「新規事業創出支援」という四つの事業を展開しています。
プレアシードジャパンが顧客層としているのは？どんな人たち？
プレアシードジャパンの顧客層は全国にある日本語教育機関で学び、日本で就職を目指している留学生です。プレアシードジャパンのグループ校が入学対象としている留学生は基本的な日本語を理解できる日本語検定N4レベルの留学生から、日常的な場面で使われる日本語が理解できるだけでなく、より幅広い場面で使われている日本語もある程度理解できる日本語検定N2レベルの留学生までとなっています。しかし、短期留学や語学習得留学生は対象外としています。
また、プレアシードジャパンでは留学生を日本企業・社会で活躍できる人材として育成していますが、それに加えて、外国人労働者人材の魅力を企業に伝えるという活動も行なっています。留学生、企業、それぞれに対して、独自の就職ガイダンスなどを行い、就職意欲の高い学生を企業に紹介するマッチングする場を作っていることなどもその一環だといえるでしょう。
プレアシードジャパンの「学校経営・運営支援事業」
プレアシードジャパンには四つの主要事業があります。その一つ、「学校経営・運営支援事業」では「育てる」という環境づくりへの取り組みが行われています。
少子化問題によって廃校になった学校が増加しています。そうした中、プレアシードジャパンは学校のグランドデザインを行い、社会、そして時代に求められている価値を提供することができる学校の経営、学校の運営、支援を行なっています。プレアシードジャパンが手がけているこの学校ではさまざまな国から学生を受け入れており、グローバルに活躍できるように育成する人材教育を行っています。
つまり、プレアシードジャパンは「学校を育てる」取り組み、そしてプレアシードジャパンが育てた学校で「人を育てる」、という取り組みを行っているということになります。
プレアシードジャパンの「人材育成支援事業」
また、少子・高齢化が進んでいる日本が持続的に発展していくためには優れた労働力の確保、生産性の向上を図っていかなければなりません。そのためには多種・多様な業務を遂行することができる人材を育成していく必要があります。これは日本人労働者だけでなく、外国人労働者についても同様です。
厚生労働省が2021年1月に発表した、2020年10月末の外国人雇用についての届出状況をまとめたものによれば、外国人労働者数は1,724,328 人で、前年比 4.0%増と、2007年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しています。政府によるプラットフォームの整備が進めば、今後も外国人労働者が増えていくでしょう。日本語教育や実務研修などの重要性も高まります。
プレアシードジャパンの「人材育成支援事業」は企業が生産性を高めるために貢献できる人材の育成を実施しています。外国人労働者個々人の持つ能力を高め、一人で多種・多様な業務をこなすことができる人材の育成を行っています。
プレアシードジャパンの「M&A支援事業」と「新規事業創出支援事業」
少子・高齢化が進む日本では企業の持続的成長が困難になっている分野が増えています。その結果、日本のモノづくりの根幹を支えてきた中小企業は減少の一途を辿っています。これまでに蓄積してきた高い技術力や独自の技術を持っている中小企業が「後継者不在」という理由で事業の継続を断念し、廃業してしまうという残念なニュースが聞かれるようになっています。
その解決策の一つとなるのがM&Aでしょう。日本企業の持続的経営・発展をサポートするのがプレアシードジャパンの「M&A支援事業」です。M&Aをスムーズに進めるためには関係当事者間の合意形成を図っていくことが重要です。また、M&Aには「株式譲渡」「新株引き受け」「事業譲渡」「合併」「会社分割」などの方法があり、どの方法を選択するのがベストなのか、さらには選択した方法に対する手続き、法律や税務など、さまざまなことについて配慮した上で実施することが成功のカギとなります。
プレアシードジャパンはM&Aに関して持っている独自ノウハウも持っており、顧客企業に対して適切なアドバイス、コンサルティングを行えます。
また、プレアシードジャパンは主要事業の一つである「新規事業創出支援事業」で、プレアシードジャパンが育成した外国人労働者人材が活躍できる場所づくりにも取り組んでいます。
プレアシードジャパンの強みはダイバーシティ的視点での経営
組織マネジメントや人事の分野では、国籍、性別、年齢、学歴、職歴などにこだわらず、さまざまな人材を登用し、多様な働き方を受容していこうという考え方、ダイバーシティ的視点を持った経営が求められています。
プレアシードジャパンのChang Shan Ling社長は外国人経営者であり、女性経営者です。ダイバーシティを最も理解している立場にあるといえます。このことがプレアシードジャパンの強みの一つなっているといえるかもしれません。
また、プレアシードジャパンは日本が直面している少子・高齢化社会という問題を解決することができる事業、人手不足を解消できる事業として、日本で活躍できる外国人労働力の育成」「外国人を育成することができる日本人の育成」、そして「外国人が活躍できる環境の提供」の目標とした事業展開を行っているということも強みとして挙げられるでしょう。
プレアシードジャパン、今後の事業展望
日本は少子・高齢化問題は深刻な状況にあり、解決に向けた迅速な取り組みが必要だといえます。特に中小企業にとってはすでに採用などでそれが現実のものになってきています。今後、この問題の解決に対して、対応のスピードを加速化させていく必要があります。そこで、日本人の労働力だけでなく、外国人の労働力がカギとなります。
プレアシードジャパンは日本が直面している少子・高齢化社会、労働人口減少という問題を解決することができる事業、人手不足を解消できる事業として、「日本で活躍できる外国人労働力の育成」「外国人を育成することができる日本人の育成」、そして「外国人が活躍できる環境の提供」に取り組んでいます。
まとめ
日本経済、日本社会が直面している課題の解決にプレアシードジャパンが展開する事業が求められています。 Chang Shan Ling社長がプレアシードジャパンの社長に就任した際、同社の前代表が目指していた「一人一人の幸せから始まり、日本への貢献、国際貢献につながることを信じて、プレアシードジャパンはますますの事業拡大を進める」という方針を引き継ぐと表明しています。プレアシードジャパンが学校経営、学校運営の支援といった事業を通じて、外国人労働者の母国、そして日本の双方が豊かになるような社会づくり、事業展開も目指していることはまさにこの国際貢献につながっているといえるでしょう。
プレアシードジャパン 企業概要
商号：プレアシードジャパン株式会社
所在地：東京都中央区日本橋小伝馬町14-10
事業内容 ：学校経営・運営支援、人材育成支援、M&A支援、新規事業創出支援
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