2025年には万博が開催される予定の大阪。「命を守る。未来を創る。」を重要政策のキャッチフレーズに掲げ、政治に取り組んでいるのが、自由民主党大阪府支部連合会、大阪自民です。大阪自民は大阪に住む人々、大阪で働く人と国を結ぶ連合会であり、大阪府における国会議員や地方議員が参加しています。衆議院比例近畿ブロック選出、大阪府第19区の谷川とむ議員が会長、参議院比例区選出、大阪府選挙区の太田房江議員が副会長を務めています。
Open Business（オープンビジネス）はアフィリエイト、広告収入等を目的として取材費や制作費、あるいは掲載費などをいただいて記事を掲載しています。
大阪自民とは？
「Create the future. 未来を創る。」「Protect life. 命を守る。」を大阪自民は重要政策として掲げています。大阪自民の本部は大阪市中央区にあります。2023年10月の時点で議員は衆議院議員が3人、参議院議員が2人、大阪府議会議員が7人、大阪市議会議員が12人、堺市議会議員が7人のほか、府内各市町村議員が107人、参加しています。
大阪自民の重要政策は「Create the future. 未来を創る」
大阪自民は重要政策として「Create the future. 未来を創る」「Protect life. 命を守る。」の二つを掲げています。ではそれぞれ、具体的に目指しているところをご紹介していきましょう。まずは「Create the future. 未来を創る」からです。
大阪成長戦略 企業から選ばれるOSAKAを目指す
「Create the future. 未来を創る」で最初に挙げられているのが「大阪成長戦略 企業から選ばれるOSAKAを目指す」です。
- スタートアップ支援の強化・ベンチャー企業の育成
- 日本最大規模の官民ファンドの創設
- スーパーシティを活用した大胆な規制緩和
- 国際金融都市の実現
- インバウンドに頼らない「新・OSAKA観光戦略」の策定
- 大阪を「eスポーツ」の聖地に
- 中小企業の支援拡充
- G7サミット（大阪・堺貿易大臣会合）の成功
- 大阪ブルーオーシャン・ビジョンの着実な実践
2023年10月28日（土曜）、29日（日曜）の2日間、G7広島サミットに合わせて開かれる15の関係閣僚会合の一つが「G7サミット（大阪・堺貿易大臣会合）」です。会場は大阪府立国際会議場。G7の貿易を担当する各国の大臣が、一つのテーブルを囲みながら、様々な地球規模の課題について意見交換を行うものであり、日本では、外務省と経済産業省が共催します。
大阪・関西万博の成功
大阪万博の成功も「Create the future. 未来を創る」で挙げられている重要政策。大阪万博は2025年4月13日から、「いのち輝く未来社会のデザイン」。またサブテーマは「Saving Lives（いのちを救う）」「Empowering Lives（いのちに力を与える）」「Connecting Lives（いのちをつなぐ）」をテーマにして大阪夢洲（ゆめしま）で開催されます。
- 関西における機運情勢
- 関西広域連合との連携強化
- アフター万博の成長戦略の策定
- 万博の跡地活用（夢洲に「テーマパーク」を誘致する）
大阪自民は世界規模で開催されるイベントで課題となるのはイベント自体の成功に加え、一過性のものにしないための、イベント閉幕後の取り組みも打ち出しています。大阪自民は万博後の、跡地利用でテーマパークの誘致といった戦略を打ち出しています。
世界都市にふさわしい交通網の整備
万博開催を契機に、大阪ではこれまで以上に国内外から、多くの人々の往来が活発になっていくのはいうまでもありません。大阪自民は今後の大阪の発展のため、交通インフラ整備についての次のような目標を設定し、表明しています。
- リニア中央新幹線の大阪への早期着工
- 北陸新幹線の大阪への延伸の早期実現
- 大阪南北軸強化のための関空新幹線の実現
- 関西国際空港のLCC拠点化の拡大
- 阪神港全体の港湾機能の強化
- アジアの国際ゲートウェイ機能の強化
- ビッグデータを活用した都市交通の最適化
- 大型バスの駐車場整備など観光都市・大阪としてふさわしいインフラ整備
子育て支援 給付型子育て支援
大阪を国の「子育て特区」にしていこうという取り組みも大阪自民が打ち出している重要政策です。
- 「無償化」・「給付型」・「減税」をミックスした子育て支援制度の構築
- 学校給食の無償化
- 私立高校授業料の完全無償化
- 補助上限額（キャップ制）の見直し
- 府外の高校も補助対象に含める
- 所得制限の撤廃
- 授業料以外の諸経費も補助対象に含める
- 入学祝い金の創設
- こども医療費（ワンコイン500円）を高校3年生まで拡充
- 異次元の少子化対策（出産1人につき1,000万円給付）
自民党大阪府議会議員団は今年８月、「大阪府の私立高校授業料の『完全無償化』に関する意見及び提言」を公表しています。
自由民主党大阪府議会議員団は、従前から主張しているとおり、大阪のすべての子ども達が、家庭の経済事情にかかわらず、本人の意思と適性により私立高校を含め「より自由な学校選択」を可能とするため、世帯収入の差なく、私立高校授業料の「完全無償化」を進めるべきとの立場である。
（出典：自由民主党 大阪府議会議員団webサイト）
教育の質の向上
教育問題は解決すべき重要な課題となっています。大阪自民が打ち出している教育の質の向上では社会人の学び直し、生涯学習についても言及されています。
- 習熟度別学習の充実
- 一人ひとりの個性になった教育の推進
- 廃校活用による教育力の向上
- こどもたちをイジメから守るための体制整備
- リカレント教育（社会人の学び直し）と生涯教育の推進
- すべての学校の ICT環境の整備
- 国の私立学校等経常費助成金の増額（減額措置の廃止）
女性活躍の推進
大阪自民は政治の世界にもっと女性を、という考えの下、女性地方議員を増やすための「自民党大阪府連Watashibaプロジェクト」を推進しています。経済の世界では経営トップとして活躍する女性が増加しているものの、政治の世界で女性は圧倒的に少ないという状態です。このプロジェクトは女性政治家の養成含め女性の政治への関わりを促進する目的で行われているそうです。
都市のアップデート
大阪という都市づくりでは次の様なアップデート目標を表明しています。
- 住民参加によるまちづくりの促進
- テクノロジーを活用しエビデンスに基づく
- 「まちづくりプラン」の策定
- 第二首都構想の実現
- 関西広域連合の機能強化
- 市町村広域連携の強化
- 市町村への権限移譲の促進
- 伝統、歴史、文化都市OSAKAの実現
- 小規模公園の活用促進
関西広域連合は８府県と４政令指定都市が参画し、2011年12月に発足した、日本初、そして唯一の複数府県にまたがる広域自治体です。関西広域連合設立の際の趣旨は分権型社会の実現、広域行政を担う責任主体、国の事務・権限の受け皿づくりの３点。関西広域連合は文化庁の京都への全面的移転などを実現させてくるなどの実績を持っています。大阪を含め、関西地域のさらなる機能強化は他の地域にとってもモデルとなるのではないでしょうか。
「健康医療都市・大阪」の実現
「Protect life. 命を守る。」で最初に挙げられている政策が「健康医療都市・大阪」の実現です。コロナ禍において、大阪でも医療体制についての課題が持ち上がりました。その解決として大阪自民は「先端医療× loTの加速」を進めようとしています。この医療DX導入を推進していくという流れは国の方針とも一致しているといえるでしょう。
- 行政の責任による医療体制の拡充
- 医療従事者の処遇改善
- 先端医療× loTの加速
- 遠隔診療システムの積極的活用
- 大阪のコロナ対策の検証
- 慢性腎臓病の早期診断・早期治療の推進
「外国企業」の電力等基幹インフラへの参入手続の適正化
経済安全保障といった観点から見ると、電力などの基幹インフラへの外資系企業参入は課題が多いといえるでしょう。政府もこうした基幹インフラの安全性・信頼性を確保することが我が国の経済安全保障上も重要な課題であると認識しています。2021年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2021」で「基幹的なインフラ産業について、経済安全保障の観点も踏まえつつ、インフラ機能の維持等に関する安全性・信頼性を確保するため、機器・システムの利用や業務提携・委託等を通じたリスクへ対処するための所要の措置を講ずるべく検討を進める」という方針を決定しています。
大阪自民は外国企業が電力などの基幹インフラへ参入についても政府と足並みを揃えていくという考え方だといえるでしょう。
大阪自民、もう一つの重要政策「Protect life. 命を守る。」
大阪自民は「Protect life. 命を守る。」という重要政策の中で防災をさまざまな観点から進めていこうとしています。
国土強靭化「先進防災都市・大阪」 の実現
「Protect life. 命を守る。」では防災への取り組みについても重要政策として挙げています。
- 南海トラフ巨大地震への対策強化
- 津波浸水対策工事、防潮堤の液状化対策など
- 戦略的な社会資本整備や防災減災対策
- 木造密集市街地の解消
- テクノロジーを活用した避難行動支援
- 災害避難所としての小中学校、高校等の
- 空調設備の導入、 備蓄物資の拡充
- 私立高校耐震化補助制度の復活
- 災害復旧の迅速化のための地籍調査の推進
- 国民の安全と防衛のための 「シェルター」設置の推進
- 世界で1番安全な都市・大阪の確立
- 治安・テロ対策の強化
- サイバーセキュリティの強化
政府の中央防災会議は科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震が発生した際の被害想定を行っています。この被害想定では南海トラフ巨大地震の発生で静岡県から宮崎県にかけての一部で震度７となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度６強から６弱の強い揺れになると想定しています。この南海トラフ地震に対して、インフラの防災対策を進めていこうというものです。また、関心が高まっているサイバーセキュリティについても対処していく必要があるとしています。サイバーセキュリティに対する防災対策の強化は基幹インフラの経済安全保障にも直結する課題だといえるでしょう。
大阪自民の会長は谷川とむ衆議院議員
「泉州が大好きです」、大阪自民で会長を務めている衆議院議員の谷川とむ議員公式サイトのコンテンツ「谷川とむの思い」の最初に出てくるのがこの言葉です。
まず、谷川議員の経歴などを見てみましょう。谷川議員は昭和51年04月27日、兵庫県尼崎市生まれ。東海大学教養学部を卒業され、その後、大阪大学大学院法学研究科を修了しています。谷川議員は俳優として活動した後、参議院の谷川秀善議員の秘書を務めていました。
大阪自民・谷川会長の選挙区は泉州
谷川とむ議員の選挙区は大阪府第19区で泉州とよばれる地区になります。選出エリアは近畿ブロックで当選回数は3回です。泉州は大阪府南西部に位置する、堺市、高石市、泉大津市、和泉市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町の9市4町で構成される地域であり、西北は大阪湾、南は和泉山地に接しています。世界から日本への西の玄関口となっている関西国際空港もこの泉州地域にあるのです。
大阪自民についてのまとめ
大阪自民、自由民主党大阪府支部連合会は重要政策のキャッチフレーズに「Create the future. 未来を創る。」「Protect life. 命を守る。」を掲げています。大阪自民がこの実現に向けてどう貢献していくのか、どう関わっていくのか。また、2025年には大阪万博も開催されます。国内外から大阪の動向、そして大阪自民の動きが注目されています。
本記事はPR記事です
